【医療・福祉業界の補助金実態調査】これまでに活用してよかった分野は省人化・効率化のための設備投資やICT・IT化。70.7%が「ロボット導入に活用したい」と回答。
配膳・清掃・搬送ロボットで、あらゆる業界のDXを推進する株式会社DFA Robotics（本社：東京都港区、代表取締役社長：松林 大悟）は、医療機関・介護福祉施設で補助金・助成金の申請や活用の検討に携わる責任者・担当者106名を対象に、アンケート調査を実施しました。
調査結果と共に、医療・福祉業界における補助金の活用実態と今後の意向について「医療・福祉業界における補助金の活用実態・利用意向調査レポート」を発表したことをお知らせいたします。
＜レポート項目＞
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1：総括
2：調査アンケート｜補助金・助成金の活用実態と「使ってよかった」分野
3：調査アンケート｜補助金を検討するタイミングと利用のハードル
4：調査アンケート｜今後活用したい補助金・助成金の分野
5：調査アンケート｜ロボット導入への補助金活用意向と理由
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■医療・福祉業界における補助金の活用実態・利用意向調査 レポート
- Topic 01｜約8割の責任者・担当者が「補助金・助成金の利用にハードルを感じる」、最多は「申請の煩雑さ」（64.2%）
- Topic 02｜今後活用したい分野、「施設の改修・環境整備」（40.6%）「ICT・IT化」（36.8%）が上位
- Topic 03｜70.7%が「ロボット導入へ補助金を活用したい」と前向き、理由トップは「人手不足解消」（48.0%）
■1：総括
今回のアンケート調査により、医療機関・介護福祉施設で補助金・助成金の申請や活用の検討に携わる責任者・担当者106名の、補助金活用の実態と今後の意向が明らかになりました。過去3年間で補助金・助成金を「活用したことがある」施設は82.1%に上り、多くの現場で補助金は既に身近な選択肢となっています。使ってよかった分野は「省人化・業務効率化のための設備投資」と「ICT・IT化（記録・情報共有など）」が同率26.4%で最多、「介護・医療ロボットや見守り機器の導入」も23.0%と、業務負担の軽減や省人化に資する用途が上位に並びました。
今後活用したい分野に目を向けると、優先順位は変化しています。「施設の改修・環境整備」（40.6%）と「ICT・IT化（記録・情報共有など）」（36.8%）が上位を占めつつ、「省人化・業務効率化のための設備投資」（30.2%）や「介護・医療ロボットや見守り機器の導入」（29.2%）にも根強いニーズが確認されました。過去の「使ってよかった」実感を土台に、施設全体の環境整備・情報基盤の刷新と、省人化・ロボット導入を並行して進めたい姿勢がうかがえます。
一方、補助金・助成金の利用には依然として大きなハードルが残ります。「ハードルを感じる」（「かなりある」＋「ややある」）は76.4%に上り、その中身は「申請手続きが煩雑で手間がかかる」（64.2%）、「採択されるか不安がある」（49.4%）、「自施設が対象になるかわからない」（38.3%）が上位に並びました。自由回答では「情報を集めるのがとにかく大変」「申請書類の事務作業の煩雑さ」「どの補助金を活用すべきか難しい」などの声が集まり、対象確認・申請支援・機器選定を伴走するサポートの必要性が浮き彫りになっています。
そうしたなかでも、ロボット活用への期待は高く、約7割にあたる70.7%が「省人化・人手不足対策のロボット導入に補助金を活用したい」と回答しました。その理由には「人手不足を解消したい」（48.0%）、「職員の身体的・精神的な負担を減らしたい」（42.7%）、「サービスの質を維持・向上させたい」（40.0%）が並び、現場を守り、サービスの質を保つための一手として補助金を活かす意識の高さが確認されました。制度理解と申請支援を含めた実装支援を進めることで、医療・福祉現場の人手不足対策と省人化に、ロボットが果たしうる役割は今後さらに広がっていくことが期待されます。
■2：調査アンケート｜補助金・助成金の活用実態と「使ってよかった」分野
「あなたの施設では、過去3年間で、補助金・助成金を活用したことがありますか」という質問に対し、「活用したことがある」が82.1%、「活用したことはない」が16.0%となり、補助金・助成金に携わる方が勤める施設の8割以上が過去3年間で補助金・助成金を活用してきた実態が明らかになりました。
続いて、「これまでに活用した補助金・助成金のうち、導入してよかった（特に役立った）分野」を尋ねたところ、「省人化・業務効率化のための設備投資」と「ICT・IT化（記録・情報共有など）」が同率26.4%で最多となり、「介護・医療ロボットや見守り機器の導入」（23.0%）、「人材の採用・育成・処遇改善」（21.8%）、「感染症対策・衛生管理」（20.7%）が続きました。省人化・情報基盤の整備・人材投資といった、日常業務の負担を和らげる用途が上位に並ぶ結果となりました。
さらに、「これまでに活用した補助金・助成金のうち、使ってよかったと感じるものの名称を、覚えている範囲で教えてください」（自由回答）と質問したところ、「IT補助金」「処遇改善手当」「物価高騰対策補助金」「コロナ対策」など、施設の運営を直接支えた制度が具体例として挙がりました。
＜自由回答・一部抜粋＞
- コロナ時の施設負担をサポートしてもらえたのが非常に良かった。
- 受付顔認証システムの設備整備に関する補助金。
- 処遇改善手当 スタッフの手当を増やすことができた。
- ICT補助金で電子薬歴を導入でき省力化できたこと。
- 大学病院機能強化推進事業（経営環境の改善に資する教育研究基盤の充実）。
■3：調査アンケート｜補助金を検討するタイミングと利用のハードル
「補助金・助成金を利用しよう（検討しよう）と思うのは、主にどのようなときか」という質問に対しては、「介護報酬・診療報酬の改定に合わせて」が35.8%でトップとなり、「新しい補助金の公募が始まったとき」（33.0%）、「設備・機器の更新や故障のとき」（32.1%）、「経営計画や事業計画を見直すとき」（20.8%）が続きました。制度改定や公募開始といった外部要因が、補助金検討の主な起点になっている実態が浮かび上がります。
一方、「補助金・助成金の利用において、ハードルを感じることがあるか」を質問したところ、「かなりある」が33.0%、「ややある」が43.4%となり、合計76.4%が利用にハードルを感じていることが明らかになりました。
続いて、「補助金・助成金を利用するうえで感じるハードル」を質問したところ、「申請手続きが煩雑で手間がかかる」が64.2%で突出し、「採択されるか不安がある」（49.4%）、「自施設が対象になるかわからない」（38.3%）、「自己負担分の資金を用意しづらい」（30.9%）が続きました。申請の煩雑さ・採択への不安・対象確認の難しさといった、制度の入口段階で立ちはだかる壁の大きさが確認されました。
さらに、これら以外に感じるハードルを自由回答で質問した結果、「情報を集めるのがとにかく大変」「申請書類の事務作業の煩雑さ」「導入後の報告が面倒」「申請期間が短い」など具体的な声が集まりました。
＜自由回答・一部抜粋＞
- 情報を集めるのがとにかく大変だと思う 補助金の存在すら知らない施設は多いと思う。
- 申請書類の事務作業の煩雑さ。
- 導入後の報告が面倒。
- 申請期間が短い申請書類作成に要する時間が足りない。
- 省エネに関わるものでは取り揃える資料等が多く、何度も訂正が入って大変だった。
■4：調査アンケート｜今後活用したい補助金・助成金の分野
「今後、補助金・助成金を活用したい分野・用途」を質問したところ、「施設の改修・環境整備」が40.6%で第1位となり、「ICT・IT化（記録・情報共有など）」（36.8%）、「省人化・業務効率化のための設備投資」（30.2%）、「介護・医療ロボットや見守り機器の導入」（29.2%）、「人材の採用・育成・処遇改善」（25.5%）が続きました。
過去に「使ってよかった」分野では18.4%だった「施設の改修・環境整備」が、今後活用したい分野では40.6%と最上位に立つなど、施設全体の環境整備・情報基盤の刷新へ関心の重心が移っていることがうかがえます。「省人化」「ロボット導入」も約3割前後の高い意向を維持しており、業務負担の軽減・省人化を軸とした投資ニーズが今後も継続する見通しです。
■5：調査アンケート｜ロボット導入への補助金活用意向と理由
「省人化や人手不足対策のために、ロボットなどの機器導入に補助金・助成金を活用したいと思うか」を質問したところ、「非常にそう思う」が29.2%、「ややそう思う」が41.5%となり、合計70.7%が前向きな姿勢を示しました。
続いて、「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、その理由を質問したところ、「人手不足を解消したいから」が48.0%で最多となり、「職員の身体的・精神的な負担を減らしたいから」（42.7%）、「サービスの質を維持・向上させたいから」（40.0%）、「自己負担を抑えて設備投資できるから」（36.0%）、「採用が難しく、省人化が必要だから」（34.7%）が続きました。人手不足の解消・現場負担の軽減・サービス品質の維持という、医療・福祉現場の切実な課題を後押しする手段として、ロボット導入に補助金を活かしたい意識の高さが確認されました。
■調査概要
- 調査名称：医療・福祉業界における補助金の活用実態・利用意向調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2026年8月28日〜2026年9月1日
- 有効回答：医療機関・介護福祉施設で補助金・助成金の申請や活用の検討に携わる責任者・担当者106名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社DFA Robotics」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://dfarobotics.com/
■補助金・助成金を活用したロボット導入について
昨今の人手不足の状況から、配膳・清掃ロボットを導入する病院や介護施設さまが増加しております。食事や下膳の運搬、フロアや共用部の清掃、検体や薬剤の搬送などをロボットが肩代わりすることで、スタッフが本来向き合うべきケアや対人業務へ時間を使える効果が期待できます。
こうした配膳・清掃ロボットに活用可能な補助金・助成金が毎年発表されております。しかしながら、今回の調査結果が示すように、補助金申請に対して多くの方がハードルを感じているのが現実です。
そこで、DFA Roboticsは、活用可能な補助金・助成金の無料調査から、申請時に必要な稼働スケジュール案の策定、生産性向上を裏付けるための具体的な運用データの提供、導入後の運用・保守までワンストップでサポートする体制をご提供しています。
▼DFA Roboticsの補助金・助成金を活用したロボットサポートについてはこちら
https://dfarobotics.com/subsidy/
■株式会社DFA Roboticsとは
「次世代の社会インフラの創造」をビジョンに掲げるロボティクスソリューションカンパニー。ロボットが「人の仕事を奪う」のではなく、「人の可能性を伸ばす」存在と位置づけ、配膳・清掃・搬送など多様なサービスロボットを社会実装し、飲食、ホテル、小売、工場、医療、介護など、さまざまな業界が直面する人手不足や生産性向上の課題解決に貢献。国内4,700台超えの導入実績と、豊富な製品ラインナップから最適な機種、運用方法をご提案。全国約160箇所の保守拠点を持ち、迅速かつ正確なアフターサポートが強み。
◆会社概要
株式会社DFA Robotics
設立 ：2017年9月
代表者 ：代表取締役社長 松林 大悟
所在地：東京都港区虎ノ門3-17-1 GRAN TORANOMON6階
資本金 ：5,683万5,500円
事業内容：配膳・運搬・清掃などを担うサービスロボットの輸入、販売、導入支援、アフターフォロー等
https://dfarobotics.com/
