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【2025年最新】配膳・清掃ロボット導入に使える補助金・助成金まとめ
2025年10月1日更新
配膳ロボットや業務用清掃ロボットは、補助金や助成金を利用してお得に導入できることをご存知ですか?
近年、サービス業界における人手不足の問題から配膳ロボットや業務用清掃ロボットの導入を検討する企業が増えています。しかし、初期費用がネックになり導入に踏み切れない中小企業が多く存在するのも事実です。
そこでおすすめなのが、補助金・助成金制度の利用です。
今回は配膳ロボットや業務用清掃ロボット導入で利用できる補助金・助成金について、対象事業者や補助率・補助上限額などをご紹介します。
※本記事の内容は2025年10月時点のものです。補助金・助成金は日々情報が更新されるため、最新情報は各種支援制度の公式サイトをご参照ください。
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【全国対象】配膳ロボット・清掃ロボットに使える6種類の補助金・助成金
全国を対象としたサービスロボット導入に活用できる補助金・助成金6種類は下記の通りです。それぞれのについて以下で詳しくご紹介します。
1. 業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
■対象事業者
・規定の従業員数か資本金を満たす中小企業 / 個人事業主 / 小規模事業者
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
■補助金額
助成額は30万円〜600万円で、引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。助成率は、申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって変わります。生産性要件に該当した場合は、( )書きの助成率が適用されます。
■応募期間
<第2期>
申請期間:令和7年6月14日〜
賃金引き上げ期間:令和7年7月1日〜(申請事業場に適用される地域別最低賃金改訂日の前日)
事業完了期限:令和8年1月31日
第3期以降の募集を行う場合は厚生労働省のサイトにてお知らせされます
詳細はこちら
2.小規模事業者持続化補助金<一般型>
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費を一部支援する補助金です。
■対象事業者
要件を満たす日本国内に所在する小規模事業者が対象です。
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
常時使用する従業員の数5人以下
宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他
常時使用する従業員の数20人以下
■補助金額
通常枠
補助率 2/3、補助上限額 50万円
特別枠(※1)
補助率 2/3 (※2)、補助上限額 200万円
※1 特別枠:賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠
※2 賃上げ引上げ枠の赤字事業者については3/4
■応募期間
第16回受付締切分の公募は、2024年5月27日に終了しました。次回公募のお知らせは公式サイトをチェックしてください。
詳細はこちら
3.ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業が経営革新のための設備投資などに用いる経費を一部支援する制度です。新商品や新サービスの開発、新たな生産方式や提供方式の導入が対象となります。企業の付加価値を高めたり、賃上げを実施したりすることが求められることも特徴です。
■対象事業者
・中小企業(組合関連以外)
・中小企業(組合・法人関連)
・小規模企業者・小規模事業者
・特定事業者の一部
・特定非営利活動法人
・社会福祉法人
※事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させること
※事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年地域別最低賃金+30円以上の水準とすること
※事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率3%以上増加させること
■補助金額
「製品・サービス高付加価値化枠」の補助上限額・補助率
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
従業員数5人以下
100〜750万円
従業員数6〜20人
100〜1,000万円
従業員数21〜50人
100〜1,500万円
従業員数51人以上
100〜2,500万円
補助率は中小企業は1/2、小規模企業・小規模事業者および再生事業者は2/3です。
「グローバル枠」の補助上限額・補助率
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を100〜3,000万円の補助で支援します。
補助率は中小企業は1/2、小規模企業・小規模事業者は2/3です。
■応募締め切り
第21回受付締切分の公募は、2025年10月24日までになります。詳しくは公式サイトをチェックしてください。
詳細はこちら
4.事業再生構築補助金
事業再生構築補助金は、中小企業の事業再構築を支援することで日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業を支援します。
■対象事業者
必須要件として下記が挙げられます。
・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
・事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3~4%(事業類型により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3~4%(事業類型により異なる)以上増加の達成
さらに各枠ごとに要件がありますので、詳しくは公式サイトを参照ください。
■補助金額
補助金額は申請する枠、従業員数によって異なります。
【成長分野進出枠(通常類型)】
()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
従業員数20人以下
100〜1,500万円(2,000万円)
従業員数21〜50人
100〜3,000万円(4,000万円)
従業員数51〜100人
100〜4,000万円(5,000万円)
従業員数101人以上
100〜6,000万円(7,000万円)
【成長分野進出枠(GX進出類型)】
()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
従業員数20人以下
100〜3,000万円(4,000万円)
従業員数21〜50人
100〜5,000万円(6,000万円)
従業員数51〜100人
100〜7,000万円(8,000万円)
従業員数101人以上
100〜8,000万円(1億円)
【コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)】
従業員数5人以下
100〜500万円
従業員数6〜20人
100〜1,000万円
従業員数21人以上
100〜1,500万円
【卒業促進上乗せ措置】
各事業類型の補助金額上限に準じる
【中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置】
100〜3,000万円
■応募期間
第13回の公募は2025年3月26日までです。次回公募のお知らせは公式サイトをチェックしてください。
詳細はこちら
5.介護テクノロジー導入支援事業
介護テクノロジー導入支援事業は、介護人材不足という社会的課題に対応し、介護ロボットやICTの活用による業務改善・効率化を推進し、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善を目的とした補助金です。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業を支援します。
■対象事業者
・職場環境改善に向けた取り組みをしている介護サービス事業者又は介護保険施設
(介護予防・日常生活支援総合事業の事業者も含む)
■補助金額
・介護ロボット:1台あたり30万円〜上限100万円
・ICT機器:事業所の規模に応じて変わる
・介護現場の生産性向上に係る環境づくり:最大1000万円
■応募締め切り
自治体によって異なります。2025年10月1日時点では下記都道府県で募集が開始されています。
最新のお知らせは各自治体の情報をチェックしてください。
福島県
2025/10/24
新潟県
2025/12/26
石川県
2025/11/14
鳥取県
2025/10/24
6.医療施設等経営強化緊急支援事業
医療施設等経営強化緊急支援事業は、効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について、厚生労働省が支援を行う事業です。
■対象事業者
・令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション
・令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、業務の効率化や職員の処遇改善を図ること
■補助金額
・病院・有床診療所(※):許可病床数×4万円
・無床診療所:1施設×18万円
・訪問看護ステーション:1施設×18万円
※許可病床数が4床以下の有床診療所は1施設×18万円を支給
補助率は100%となっております。
■応募締め切り
自治体によって異なります。2025年10月1日時点では下記都道府県で募集が開始されています。
最新のお知らせについては各自治体の情報をチェックしてください。
岩手県
2025/2/28
秋田県
2026/1/30
福島県
2026/2/27
栃木県
2026/2/20
群馬県
2026/1/30
埼玉県
2025/10/31
千葉県
2026/1/31
東京都
2025/12/31
新潟県
2026/2/27
富山県
2026/3/31
石川県
2026/3/13
山梨県
2025/12/31
長野県
2026/2/27
三重県
2026/2/10
滋賀県
2025/10/31
兵庫県
2025/12/1
奈良県
2026/2/10
和歌山県
2025/10/31
鳥取県
2026/2/27
山口県
2025/12/1
徳島県
2025/12/31
愛媛県
2026/1/30
福岡県
2025/12/15
佐賀県
2025/11/28
長崎県
2025/10/31
熊本県
2026/1/30
大分県
2025/12/15
宮崎県
2026/3/19
鹿児島県
2026/1/31
沖縄県
2026/1/30
【自治体別】配膳ロボット・清掃ロボットに使える補助金・助成金
全国を対象にした補助金・助成金を紹介してきましたが、自治体ごとに補助金を出している場合もございます。(随時更新)
防府市生産性向上緊急対策補助金
防府市生産性向上緊急対策補助金は、市内事業者が物価高騰や人手不足に対応するため、省力化・デジタル化や生産能力増強に資する設備導入を支援することを目的とした補助金です。
■対象事業者
(1)市内に事業所を有する法人または個人で、事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある者(農林漁業者、医療法人、農業法人、NPO法人等も対象)
※法人については、資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下であること
※1期以上の税務申告を終えていること
(2)中小企業サポートセンター(コネクト22)の支援を受けて事業計画を策定し、事業を実施する者
(3)市税に滞納がない者
(4)防府市暴力団排除条例に該当しない者
(5)宗教活動または政治活動を目的としていない者
※同一法人・事業者での応募は、1申請に限る
■補助金額
補助金額は1事業者当たり100万円(補助率2/3)
■応募締め切り
2025年11月28日(金)
詳細はこちら
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