Topics

「ロボットの導入には興味があるが、導入のコストを考えて踏み出せずにいる」……そんな方も多いのではないでしょうか。たしかにロボットを導入するとなると、1台数百万円することも珍しくありません。しかし、ご安心ください。DXを推し進める国や自治体によって、ロボットの導入を支援する補助金制度が用意されているのです。ここでは、いくつかの例をご紹介します。

ご注意点）
各助成金・補助金には運営母体の審査・基準がございます。詳細は当社では採択可否はお答えできかねますので、各団体へお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金

※2022年7月時点。状況に応じて変更の可能性あり。

小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む際の経費を一部支援する制度。地域の商工会や商工会議所のサポートとともに経営計画書を作成し、採択されることが主な条件です。ここでは、ロボット活用に関する3つの枠組みをご紹介します。

■一般型

補助率は2/3、上限額は50万円まで。働き方改革、保険制度の変更、最低賃金のアップなどに伴う取り組みに対して対象経費がサポートされます。幅広い取り組みが対象になる分、上限額が低く設定されていることが特徴です。

>詳細はこちら

■低感染リスク型ビジネス型

補助率は3/4、上限額は100万円まで。ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などがサポートされます。対人接触機会の減少と事業の継続を両立させる取り組みが対象です。

>詳細はこちら

■コロナ特別対応型

補助率は2/3もしくは3/4、上限額は100万円。 サプライチェーンの再構築、非対面型ビジネスモデルへの転換など、新型コロナウイルス対策への投資が対象です。また、概算払いによって購入前に補助を受けることもできます。

※補助金確定額との差額が出た場合は、返還する必要あり。

>詳細はこちら

ものづくり補助金

※2022年7月時点。状況に応じて変更の可能性あり。

中小企業が経営革新のための設備投資などに用いる経費を一部支援する制度。新商品や新サービスの開発、新たな生産方式や提供方式の導入が対象となります。企業の付加価値を高めたり、賃上げを実施したりすることが求められることも特徴です。

>詳細はこちら

事業再構築補助金

※2022年7月時点。状況に応じて変更の可能性あり。

コロナ禍に対応する中小企業等を支援する制度。売り上げが減っていたり、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組んだりする企業が対象です。また、経営革新支援機関として認定された事業者と事業計画書を策定する必要があります。

>詳細はこちら

観光事業者のデジタル化促進事業補助金

※2022年7月時点。状況に応じて変更の可能性あり。

都内で観光事業に取り組む中小企業のデジタル化やDX化を支援する制度。デジタル技術を活用した新サービス・新商品開発や生産性向上の取り組みが対象です。都内の観光産業の活性化とともに、旅行者の利便性を向上させることを目的としています。

>詳細はこちら